2007年08月19日

墓地

墓地を購入する場合、墓地の土地を取得するのではなく、その使用権を取得することになります。


墓地の使用権は「永代使用権」と一般的に呼ばれますが、法律的に定められた用語ではありません。墓地を永代にわたり使用する権利で、子孫に代々引き継がれていくものであって他人に売却することはできないとなっています。


墓地の永代使用権を取得するには、墓地所有者と契約することになります。公営墓地の場合は、管理者である都道府県や市区町村に「使用許可申請書」を提出して許可をもらいます。


民営墓地の場合は、墓地所有者と契約を結びます。契約書には永代使用権の他、管理費などの規定などが盛り込まれている場合がありますので、よく確認する必要があります。


寺院墓地の場合は檀家であることが前提なので、契約書がない場合があります。


墓地を購入する際には、管理状態がいいところを選びたいものです。また、交通の便や日当たり、水はけ、風通しがよい墓地が理想といえます。しかし、あまり日当たりがよいと墓石がいたみやすいともいえます。


民営墓地においては、墓石工事の石材店を指定される場合もあります。

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2007年08月17日

墓地

「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」によれば、遺体や遺骨を埋葬できる場所は、都道府県知事の許可を受けた墓地だけとなっています。ただし、遺骨を自宅に安置しておくのは問題ありません。


墓地には、公営墓地、民営墓地、寺院墓地、村落墓地、個人墓地があります。


○公営墓地…都道府県や市区町村地方自治体が管理・運営する墓地です。民営墓地に比べて使用料・管理費などが安い、宗教上の制限がないといったメリットがあります。しかし公営墓地はいつも満杯で、公募されても競争率が数十倍にもなること、申込みの際にはその地方自治体に住所があること、日本人であること、生前には取得できないことといった条件があります。


○民営墓地…公益法人(財団など)や寺院境内以外に宗教法人が経営している墓地です。墓地取得の申込みをするのに厳しい資格や条件もなく、宗教上の制限もありません。生前取得やお墓のデザインや大きさなども自由に選べる利点があります。


○寺院墓地…寺院が管理運営する墓地です。墓地管理が行き届いており、永代供養も可能で、法要もその寺院で行ってもらえます。しかしその寺院の檀家となることが前提とされており、寺院維持の寄付などもしなくてはなりません。


○村落墓地、個人墓地…墓埋法が定められる前に、村落共有の墓地・私有地に作られていた墓地のことで、今後新たに墓地が作られることはできませんが、従来のものはそのまま認められています。

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