2007年08月17日

墓地

「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」によれば、遺体や遺骨を埋葬できる場所は、都道府県知事の許可を受けた墓地だけとなっています。ただし、遺骨を自宅に安置しておくのは問題ありません。


墓地には、公営墓地、民営墓地、寺院墓地、村落墓地、個人墓地があります。


○公営墓地…都道府県や市区町村地方自治体が管理・運営する墓地です。民営墓地に比べて使用料・管理費などが安い、宗教上の制限がないといったメリットがあります。しかし公営墓地はいつも満杯で、公募されても競争率が数十倍にもなること、申込みの際にはその地方自治体に住所があること、日本人であること、生前には取得できないことといった条件があります。


○民営墓地…公益法人(財団など)や寺院境内以外に宗教法人が経営している墓地です。墓地取得の申込みをするのに厳しい資格や条件もなく、宗教上の制限もありません。生前取得やお墓のデザインや大きさなども自由に選べる利点があります。


○寺院墓地…寺院が管理運営する墓地です。墓地管理が行き届いており、永代供養も可能で、法要もその寺院で行ってもらえます。しかしその寺院の檀家となることが前提とされており、寺院維持の寄付などもしなくてはなりません。


○村落墓地、個人墓地…墓埋法が定められる前に、村落共有の墓地・私有地に作られていた墓地のことで、今後新たに墓地が作られることはできませんが、従来のものはそのまま認められています。

【関連する記事】
posted by 葬儀・墓地専門家 at 19:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 墓地 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。